ライブコマース支援会社の比較と選び方

2022年2月18日

ライブコマースを始める際に支援会社の選び方に迷う方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、ライブコマース支援会社を4タイプに分類し、それぞれの特徴を解説します。また、各ライブコマース支援会社を比較し、自社に合った選定の判断ポイントも紹介します。

ライブコマースとは

おうち時間の充実を重視する流れが活性化したことでEC市場が拡大し、アパレルやコスメブランドなどを中心にライブコマースが普及しつつあります。
ライブコマースとは、ライブ配信とECを掛け合わせた販売手法のことです。配信者(企業側)はライブ配信中に商品について紹介し、視聴者は自由に質問やコメントができます。投げかけた質問やコメントには、配信者がその場で反応してくれるため、実際の店舗にいるかのような双方向かつリアルタイムのコミュニケーションが可能です。
こうした特徴を持つため、「コンバージョン率やリピート率が高まらない」「エンゲージメントを醸成できない」といった、従来のECによくある課題を解決するポテンシャルがライブコマースにはあります。

しかし、ライブコマースはまだまだ始まったばかりの販売手法であるため、多くの企業は成功のノウハウを持っていません。そのため、実施にあたってはライブコマースをより深く理解し、成功ポイントを押さえて運用を行う必要があります。下記の記事では、ライブコマースの基礎知識から成功ポイントを詳しく解説していますので、まずはこちらからご覧ください。

成功ポイントとあわせて重要なのが、適切な外部パートナーの選定です。そこで、ライブコマース支援会社の特徴を知るために、4つのタイプに分類し、それぞれについて比較していきます。

ライブコマース支援会社の特長

ライブコマース支援会社は、「独自のライブコマースツール提供の有無」「コンサルティングサポートの有無」という2つの観点から、次の4つのタイプに分けられます。



SaaS型ライブコマース支援会社

1つ目はSaaS型です。SaaS型では、自社サイトなどへのタグの埋め込みによってライブ配信機能を追加できるため、自前でライブコマースを構築・実施できます。
自社のECサイト内でライブコマースが完結することから、自由度が高い点がメリットです。すでに自社のサイトやブランドに固定客がいる場合は特に有効で、顧客とより強固な関係を構築でき、集客増加や売上拡大が期待できます。
一方、自前でプラットフォームを構築するため手間やコストがかかる点がデメリットです。プロモーションを打つ場合には、さらに広告費やSNS運用の手間などもかかります。
代表例として、日本ユニシス株式会社が提供する「Live kit」があります。独自ドメインで運用するため、SNSやメール等での拡散が可能で、開発工数もかかりません。

プラットフォーム型ライブコマース支援会社

2つ目はプラットフォーム型です。SNSやECモールなど既存のプラットフォームを利用するライブコマース支援会社を指します。プラットフォーム型では、各プラットフォームに備わっているライブ配信機能を利用してライブコマースを実施します。
既存のプラットフォームの機能や拡散力を生かせるため、集客に有利な点や、最小のコストで手軽に導入できる点がメリットです。デメリットとしては、そのプラットフォームに搭載されている機能しか使えず、拡張性に難があることが挙げられます。
プラットフォーム型の代表例はSNS型としてInstagramやfacebook、ECモール型としてYahoo!ショッピングLIVEやRakutenLiveなどが挙げられます。すでにこれらのSNSやECサイトを活用している場合は手軽にライブコマースを始めることができます。

ライブ配信コンサルティング支援会社

3つ目はライブ配信コンサルティング支援会社です。集客方法やコンテンツ作成などの企画立案を行うとともに、ライブ配信のノウハウを提供し、コンサルティングを行います。他社で運用しているノウハウを活用できるため、自社での実績やノウハウがない状態でも運用できる点が特長です。
代表例として、株式会社クリップスが提供するSharingLiveがあります。SharingLiveはライブ配信専門のリソースを自社で持っており、プロデュース、企画、台本、機材コントロール、制作など総合的なコンサルティングが可能です。

伴走型ライブコマースソリューション支援会社

4つ目は伴走型ライブコマース支援会社です。導入から運用までコンサルティングを提供する点はライブ配信コンサルティング支援会社と同様ですが、それに加えて独自のライブコマースツールを提供しています
ライブコマースの導入から本格運用、分析まで一貫したサポートを受けられ、自社内でノウハウを蓄積しやすい点も特長です。
伴走型の代表例は、17LIVE株式会社が提供するHandsUPです。ライブ配信からコマース機能まで売上アップに必要な機能を網羅しており、導入前から2人3脚でサポートし、成果を生み出すためのコンサルティングを提供します。

ここまでご紹介したようなライブコマース支援会社と一緒に検討したいのが、どのプラットフォームで行うかです。以下の記事では、日本で注目を集めるライブコマースサービスをご紹介しているのでご覧ください。

ライブコマース支援会社を比較・選定する際に必要な判断基準4つ

このように、ライブコマース支援会社はタイプごとに特徴があるため、実際に比較・選定を行う際には何を基準に選ぶべきか知っておく必要があります。以下では、支援会社を比較・選定する際に役立つ判断基準を4つ紹介します。

基準①:導入支援をしてくれるか

ライブコマースを初めて実施する場合、一体何から着手すれば良いのかわからないという状況に陥りがちです。そのため、ツールの使い方はもちろん、ライブコマース施策そのものを手厚くサポートしてくれるパートナーを選定する必要があります。
「導入支援あり」とうたっている場合にも、企業によって支援内容は異なるため、具体的にどこまで支援してくれるのかを調べ、比較しておくことが大切です。

基準②:ライブ視聴から購入までの動線がスムーズか

ライブコマースで売上拡大を図るためには、ライブ配信内でのコンバージョン率を高める必要があります。そのためには、ライブ配信から購入までの動線がスムーズになるよう配慮しなければなりません。なぜなら、購入プロセスが複雑だと、購入意欲の高い顧客でも決済前に離脱するケースがあるからです。
途中離脱を防ぐため、シンプルな動線を確保できるか確認しておく必要があります。

基準③:費用対効果を高められるか

ライブコマースツールを比較・選定する際には、費用対効果も重要な判断基準です。一般に、ライブコマース施策の初期フェーズでは多くの工数や手間がかかりますが、その際にかかるコストをあらかじめ明確にしておけば、思わぬ追加費用の発生を抑えられます。
そうして導入初期のリスクを抑えつつ、運用しながら改善を図っていき、トータルでの費用対効果を考えることが大切です。

ライブコマース導入後の改善では、費用対効果を図るために具体的な指標を確認していきます。そのため、必要なデータが取れるかという観点でライブコマースを選定することが重要です。確認しておくべき具体的な指標は以下の記事で紹介していますのでぜひご覧ください。

基準④:導入実績は豊富か

ライブコマース支援会社のツールの導入実績も、比較するべきポイントとなります。自社と同規模で同ジャンルの商材を扱う企業での導入実績が豊富なツールなら、ノウハウが蓄積されているため、効果的な運用が期待できるでしょう。

さらに、HandsUPの導入に関する事例につきましては下記にて紹介をしております。

HandsUPの導入事例

自社にあったパートナーを選択するには

ライブコマース支援会社の特徴や選定に必要な比較基準を紹介しましたが、自社に適したパートナー選定には導入前にライブコマース施策を行う目的や導入後の運用について考えておくことが大切です。目的意識を共有しておくことで、現状での課題や取り組むべきことが見えてくるため、その解決に必要な機能やサポート体制を有するツールを選定できるようになります。

17LIVEが提供するHandsUPは、独自のライブコマースツールを提供し、伴走型のコンサルティングを行うため、ライブコマースのノウハウがない企業でも最適な運用を実現できます。ライブ配信はもちろん、ECショップ構築やコマース機能など、ライブコマースに必要な機能を網羅しており、導入実績も豊富です。

ライブコマース導入のパートナーをお探しの方は、下記により詳しいライブコマース支援サービスの選定方法をご紹介した資料をご用意しておりますので、ぜひご活用ください。

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ライブコマースツールの評価・選定方法

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このコラムを書いたライター
HandsUP 運営事務局
HandsUP 運営事務局
HandsUPは全世界5,000万ユーザーを抱えるライブ配信プラットフォーム「17LIVE」が提供するライブコマースソリューションです。本サイトでは弊社がライブ配信で培ったノウハウを生かし、ライブコマースに関するトレンド・業界動向からノウハウ、成功事例まで、ライブコマースの実践に役立つ様々な情報をお届けします。