ライブコマースにおける法的トラブル回避のために知りたい法律知識 6 選

ライブ配信を用いた新しい販売・マーケティング手法としてライブコマースが注目されています。比較的簡単に始めることができる施策ですが、基本的な法律知識がなかったためにトラブルに見舞われてしまうこともあります。本記事ではライブ配信やライブコマースを実施するうえで知っておきたい法律知識を紹介します。

注目を集めるライブコマース

コロナ禍では、人と人との接触を低減するよう呼びかけがなされていることから、顧客と対面でコミュニケーションをとる形での接客対応は難しくなってきています。
このような背景もあり、オンラインを活用した施策を取り入れる企業も増加しています。
中でも、リアルタイムに顧客とコミュニケーションを図りながら商品を紹介できる「ライブコマース」に注目が集まっており、今後も活用は広がっていくものと予想されています。

ライブコマースでは、ライブ配信を通じて配信者と視聴者がリアルタイムにコミュニケーションをとることができます。視聴者は配信者に質問をすることですぐに回答をもらえるため、商品に対しての疑問や不安などをその場で解消することができます。

また、映像と音声による商品紹介によって、従来 EC よりも多くの情報を提供することができます。加えて、ライブ配信自体がエンターテインメント性の高いコンテンツとなるため、配信自体やブランドへのロイヤリティが高まる効果も見込めます。

このように多くのメリットがあるライブコマースですが、ライブ配信・ライブコマースを実施するうえで留意しておかなければならない法的なポイントもあります。

そこで、続いてはライブコマースでトラブルを避けるためにも知っておきたい法律知識について紹介します。

ライブコマースでトラブルを避けるために知っておきたい基本の法律知識

まずは、ライブ配信を実施するうえで、留意しておきたい基本的な法律知識について紹介します。

ライブ配信時に知っておきたい法律知識

① 肖像権
ライブ配信をするにあたって、気をつけたい法律の 1 つは肖像権です。
ライブ配信は屋内外問わず、さまざまな場所で実施することができます。だからこそ、気をつけなければいけないのが肖像権です。過去の最高裁の判決では、「個人の私生活上の自由の 1 つとして、何人もその承諾なしに、みだりにその容貌などを撮影されない自由を有する」としています。

人の集まる場所でライブ配信をする際は、映り込みによって個人が特定されないような配慮をしなければ思わぬトラブルにつながってしまうケースもありますので、注意が必要です。

② プライバシー権
プライバシー権にも配慮した撮影が求められます。
プライバシー権では、以下の 3 要件が定義されており、これらの要件を満たす情報を公開してしまうことでトラブルに発展してしまう可能性があります。
(1)公開された内容が、私生活上の事実は又は事実らしく受け取られるおそれがあること
(2)一般人の感受性を基準にして当該個人の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められること
(3)一般の人々にいまだ知られていないことがらであること

ライブ配信を実施するにあたっては、これらの要件を満たす事柄を本人の同意無く公開しないよう細心の注意を払いましょう。

③ パブリシティ権
芸能人などの有名人の氏名や肖像にはパブリシティ権が存在します。
パブリシティ権では有名人が持つ肖像や氏名の顧客吸引力(経済的価値)を認めるもので、その利用には対価を要求することができると考えられています。有名人の承諾無く氏名や肖像を自社コンテンツの利益のためなどに利用するなどした場合には、パブリシティ権の侵害にあたると判断されてしまう可能性があります。

④ 著作権
コンテンツの対象として他の人が創作したものを利用する場合には、著作権にも注意する必要があります。ライブ配信中に利用する音楽や動画などには創作者に著作権があります。著作者の許諾無く、これらをコンテンツに利用した場合は、著作権の侵害となってしまいます。

ライブ配信を実施する際には、これらの法律に抵触しないように注意して配信をするようにしましょう。

商品販売時に知っておきたい法律知識

ライブコマースの目的は商品を販売することにあります。
ここでは、商品を販売する際にも留意しておきたい基本的な法律知識について紹介します。

⑤ 特定商取引法
特定商取引法では、通信販売における広告の表示事項、誇大広告などが禁止されており、ライブコマースでの商品販売においても留意する必要があります。特に注意しておきたい事項は以下の 2 つです。

・広告表示
特定商取引法第 11 条では、広告に表示する事項について定められており、販売価格や代金などを、取引の条件や販売者などの情報を明確に表示することが義務付けられています。

・返品に関する内容
返品に関する内容についても定められており、通信販売では商品が届いてから 8 日間以内であれば送料を消費者負担で返品可能とされています。一方、広告などで返品特約に関する記載がされている場合にはその限りではないとされています。この特約を有効にするためには、他の事項に埋もれていない形で消費者にとって判りやすく記載する必要があります。

⑥ 景品表示法
景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示を行うことを規制するとともに、景品類の最高額を制限することなどにより過大な景品類の提供を防ぎ、消費者が良い商品を合理的に選べる取引を実現するための法律です。
「優良誤認表示」と「有利誤認表示」が禁止されているため、ライブコマースでは視聴者を盛り上げるために営業トークが行き過ぎてしまうことで、「著しい」誇大広告にならないようにする必要があります。

基本的な法律知識を押さえてライブコマースを活用!

ライブコマースを成功させるためにも、これらの法律知識を身につけたうえで、実施することが大切です。

ライブコマースの準備にあたり、不安なことがある方はライブコマース支援ツールを使うことをおすすめします。
17LIVE のライブコマース支援ツール「 HandsUP 」では、初めてライブコマースを行う方でも安心のサポートを受けることができます。

ライブコマースを始めてみたいといった方は是非、活用してみてください。

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