日本のライブコマース市場はどうなる?「今」と「これから」を徹底解説

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、日本はEC需要が伸びた一方で、ライブコマース市場はまだまだ黎明期です。一方で、ライブコマースは従来のECの課題を解消することができるということもあり、今後の市場拡大が予測されています。この記事では、日本のライブコマース市場の今とこれからについて解説します。

日本でのライブコマースの「今」

ライブコマースは成長が期待される市場ですが、日本はまだまだ黎明期と言える状況です。本章では、日本のライブコマースの市場規模や利用者の状況を取り上げ、ライブコマースの今を解説します。

日本のライブコマースの市場規模は

経済産業省が公表している「電子商取引に関する市場調査」によると、日本のEC市場は2018年時点で約18.0兆円となっています。もっとも規模が大きいのが物販系の分野で、ついでサービス系分野、デジタル系分野が続いています。

また、CyberZとデジタルインファクトの共同調査によると、ライブ配信市場規模は2020年で140億円の見通し、2021年には前年比約2.2倍 314億円に急拡大すると予測されています。

参考:電子商取引に関する市場調査
参考:CyberZとデジタルインファクトの共同調査

日本市場は黎明期

EC文化が先行し、ライブコマースが流行している国として中国が挙げられます。ライブコマース大国である中国と比べると日本におけるライブコマースの認知度は高くはありません。
2019年に実施されたある調査では、ライブコマースを認知している人は21.9%という結果も出ており、日本におけるライブコマース市場はまだまだ黎明期にあるといえる状況です。

参考:マクロミルと翔泳社(MarkeZine)の共同調べ「ライブコマースに関する調査(2019年7月実施)」

利用者の約70%は直近1年以内に利用開始と急成長中!

一方で弊社が2021年7月に調査したライブコマースに関する利用実態調査によると、利用者の約70%が過去1年以内にライブコマースの利用を始めたという調査結果が出ております。このことから、日本におけるライブコマースの認知度、利用者数は現在急速に増えていることがわかります。この要因として、コロナ禍の影響で「おうち時間」が増加し、ライブ配信や動画の閲覧ユーザーが増加していることも関連していると考えられます。

参考:ライブコマースに関する利用実態調査

【調査方法】インターネットリサーチ
【調査目的】性別・年代別などによるライブコマースの認知・利用経験・今後の利用意向などの違いを把握する
【調査対象】全国在住の20~59歳の男女 AND 直近一年以内にECを利用した方
【実施期間】2021年7月2日~2021年7月5日
【有効回答数】400名

日本のライブコマース市場が拡大している理由

日本におけるライブコマース市場拡大の背景を理解するうえでは、新型コロナウイルスの感染拡大と、従来型のECにおける課題の存在がポイントとなります。

コロナ禍でECの需要が高まっている

新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛をする人が増えたことで、ECに対する需要が高まっています。ECの利用に関しては、コロナ禍以前の段階でほぼ頭打ちの状況となっていましたが、緊急事態宣言の発令以降は、需要が一気に拡大しました。

また、緊急事態宣言が解除された後も、EC需要は高い水準を維持しており、一過性のものではないことがうかがえます。このようなECに対する需要の高まりによってライブコマース市場も拡大していると考えられます。

従来ECの課題を解消できる

コロナ禍によるEC需要の高まりに加え、ライブコマースであれば従来のECが課題としていた部分を解消できることも市場拡大を後押ししています。主な従来ECの課題としては「CVRの限界」「リピート率の限界」「エンゲージメント醸成の限界」が挙げられます。

例えばCVRの限界として、これまでのECショッピングの場合、ユーザーは商品画像や説明文、他のユーザーからのレビューなど限られた情報しか得ることができず、購入の決断までに至らない・不安を感じながら購入するといった状況でした。

一方で、ライブコマースの場合、配信者が商品を手にとって紹介してくれるため、サイズ感や使用感をチェックできます。また、配信中はリアルタイムでのコミュニケーションが取れるため、ユーザーはその場で疑問を解消することも可能です。

実店舗を訪れている感覚でECショッピングができる点は、従来のECではできなかった部分であり、ライブコマース市場の拡大につながっている理由と考えられます。

上記のような理由から今後の市場拡大が見込まれるライブコマースですが、成功させるためには早めに準備に取り掛かることが重要です。続いては、日本のライブコマース市場の今後について解説します。

日本のライブコマース市場の「これから」は?

成長が見込まれるライブコマース市場に参入しようとしている企業は少なくないと考えられますが、参入にあたっては、今後の市場がどのように変化していくのか把握することが重要です。今後の展開がわかれば、それに応じた準備に取り組むことができます。

D2C企業の増加に伴い取り組む企業は増加

今後「D2C(Direct to Consumer)」という商品の企画から製造、販売までを自社で行う仕組みの企業によるライブコマースの取り組みが増えていくと考えられます。

D2C企業は、SNSを活用したクラウドファンディングでの資金集めを行うなど、SNSとの親和性が高く、ここにライブコマースが加わることで販路の拡大が予想されるといったメリットが大きいためです。また、日本では大企業のライブコマース参入が進んでいないため、D2C企業が中心となった市場拡大が期待されます。

魅力的なプラットフォームが確立

現在の日本のライブコマース市場では、専用のプラットフォームは未熟な状況にありますが、今後は、配信環境の確立とともに魅力的なプラットフォームが出てくると予想されます。

ただし、プラットフォームがあれば成功するというわけではなく、プラットフォームを本格運用できるかどうかが重要です。適切にプラットフォームを使いこなすための知識やスキル、人材育成などは必要不可欠だといえます。

 

専門インフルエンサーの台頭

日本のライブコマース市場が未成熟な背景には、ライブコマースを専門としているインフルエンサーが不足している点があります。ライブコマース大国である中国では、大規模なインフルエンサーの育成が行われていますが、日本ではそのような仕組みが出来上がっていません。

ただ、ライブコマースに対応したライバーの育成を行っている企業も増えてきているため、今後は、専門インフルエンサーの台頭により、市場がさらに活発になっていくと予想されます。

ライブコマース成功を伴走型で支援する17LIVEの支援ソリューション

ライブコマースは今後の成長が期待される市場ですが、成功を収めるためには、現状と今後の展開を把握し、それを踏まえたうえでの入念な準備、計画立てが必要不可欠です。準備なしで参入し成功を収められるほど簡単ではないため、早い段階で準備に取り組む必要があります。

一方で、ライブコマースに関するノウハウやスキルを持たない企業の場合、何から始めればいいのか分からないケースもあると考えられます。弊社のライブコマース支援ソリューション「HandsUP」であれば、コンサルティングサポートから独自のライブコマースツールの提供まで行っているため、導入から定着までしっかりとサポートが可能です。

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