ライブ配信プラットフォームの選定ポイントをご紹介!海外展開に向けて検討したいこととは?

スマートフォンなどの電子端末が広く普及し、5G(第5世代移動通信システム)の登場も後押しして、注目されているライブ配信。ビジネスに生かしたいと考えてはいても、具体的に何から始めたらいいのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこでここでは、ライブ配信プラットフォームの選定ポイントや、ライブ配信の海外展開について解説します。コロナ禍で新しいビジネススタイルを考えている方や、ライブ配信の導入を検討されている方はぜひご覧ください。

ライブ配信プラットフォーム選定のポイント

超高速かつ大容量の通信、ネットワークの低遅延などを特長とする5G(第5世代移動通信システム)の普及とともに、ライブ配信コンテンツの提供が増えています。ここではその背景をふまえ、企業向けライブ配信プラットフォームの選定ポイントをお伝えしましょう。

プラットフォームごとのユーザ数、属性で比較

まずは検討しているプラットフォームごとにどの程度ユーザがいるか、その属性はどのようになっているかを比較してみましょう。年代や性別、嗜好などの観点から、自社ターゲットとユーザが重なるプラットフォームを選ぶ必要があります。

手軽に始められてユーザ数の多い「LINE LIVE」や、海外でも広く浸透している「YouTube」などはよく知られています。ほかにも、Twitterと連携している「ツイキャス」や、一般の方の登録が多くアジア圏で影響力が大きい「17LIVE」など、多様なプラットフォームがあります。

機能性・安全性を比較

プラットフォームの機能性・安全性を比較して検討することも重要です。ライブ配信には「ストリーミング形式」と「プログレッシブ形式」の2種類があります。

ストリーミング形式は動画をダウンロードしながら再生して、さらにそれをすぐに削除するという工程を繰り返す配信形式です。プログレッシブ形式も配信をダウンロードしながら再生するので、見た目にはストリーミング形式と同じように視聴できます。

しかし、この2つの形式には「再生デバイスにデータが残るかどうか」という違いがあり、安全性に影響します。データが残るということは内容を転載・悪用されるリスクが生まれるということです。動画の使用権利、そして登場する人や商品などを守るためには、ストリーミング形式のプラットフォームを選ぶといいでしょう。

使いやすさを比較

ライブ配信を始めやすいかどうか、利用し続けやすいかどうかといった比較をすることも重要です。たとえユーザ数が多いプラットフォームであっても、使いやすくなければ継続的に配信をしていくことは難しいでしょう。プラットフォームのホームページに使い方が簡潔かつ十分に記載されているかどうか、サポート体制が整っているかどうか、そしてユーザ側も使いやすい仕様になっているかどうかなどをチェックしてみる必要があります。

代表的なライブ配信プラットフォームは?

ここまで、ライブ配信プラットフォームを選定する時のポイントをお伝えしました。ここでは企業に多く利用されているプラットフォームの特長と活用方法をご紹介します。

Zoom

講演会やウェビナー(Web上で実施されるセミナー)でよく利用されているのが、カリフォルニアに本拠地を置く「Zoom Video Communications, Inc.」が提供するビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」です。

有料プランは3種類あり、一番低額である1ヵ月2,000円のプランでも最大1,000名が参加できます。大企業向けのプランの場合は参加可能人数やホスト(主催者)権限を付与できる人数が増える、録画ストレージが無限になるといったオプションがあり、数千人規模のイベントやウェビナーでも利用できるのが特長です。人気のゲストを招くトークイベントなどにも向いているでしょう。

Instagram

「Meta, Inc.」(旧Facebook, Inc.)が運営する写真・動画共有SNS「Instagram(インスタグラム)」にも、ライブ配信機能が備わっています。「インスタライブ」と呼ばれ、最大4時間配信可能です。

以前は同時に配信できるアカウントが2つまででしたが、ライブルームという機能が搭載されたことで現在は最大4アカウントまでで同時配信できるようになりました。そのため、例えば自社の複数の実店舗をつないで配信するといったやり方も可能です。

配信後は動画をアーカイブすることもできます。IGTVにシェアすると、リアルタイムで視聴できなかったユーザも後から動画を観られるので、販促ツールとして効果的です。

インスタライブはInstagramアカウントがあれば誰でも簡単に配信・視聴できるので、芸能人やインフルエンサーにもよく利用されています。また、動画にタイトルを付けて配信することも簡単なので、アパレルブランドやコスメメーカーなどが「新商品の紹介 〇時まで」などと題して配信することもよくあるケースです。

ライブ配信で海外展開が普及?

新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、ショッピングのオンライン化によってもはや購買行動に物理的なエリアは関係なくなっています。つまり、日本国内に拠点を置く企業であっても、今後は海外からの売り上げを伸ばすチャンスだということです。そこで、ここでは海外へのライブ配信例をいくつか解説します。

イベント、コンサート

大きな会場いっぱいに観客を収容するのが難しいコロナ禍では、大規模イベントやコンサートなどをオンライン開催にするというケースがあります。例えば海外ファンの多い日本人アーティストが海外向けオンラインライブを配信するなどです。

超高速・大容量通信で低遅延であることが特長の5G(第5世代移動通信システム)が今後普及していけば、こうしたエンターテインメントのライブ配信はさらに増えていくでしょう。

講演会、講習会

講演会や講習会も、海外に向けてのライブ配信が展開しやすくなるはずです。コロナ禍で海外渡航が厳しい状況ですが、そのために、ある意味主催者やゲストがそれぞれ現地にいながらにして講演会、講習会を開くことが自然になりました。例えば、海外駐在アドバイザー達がそれぞれの駐在国からビジネスに関する最新情報を語るようなイベントも企画されています。

ライブ配信という手段が当たり前になり、これまで距離があると思っていたところにも顧客は大勢いるということが明らかになったのではないでしょうか

越境ECを展開

自国以外の消費者に商品やサービスを販売する「越境EC」も、今後さらに広がっていきそうです。経済産業省が発表した「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」の報告書(平成31年5月)によると、2019年に中国の百度(バイドゥ)が行った調査では、中国ユーザの越境EC購入先トップは日本で、58%にも上りました(※1)。

次いで、韓国が52.5%、アメリカが48.4%などと複数の国が挙がっていますが、巨大な越境EC市場と成している中国の購入先トップのポジションを日本が得ていることは、今後の海外展開を考える上でも重要な材料といえるでしょう。

また、同じく経済産業省の「内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業」の報告書(令和2年7月)では、2020年時点における世界の越境EC市場規模推計値と、2027年の予測値が算出されています。この2020年の推計値は9,123億USドル、2027年の予測は4兆8,561億USドルで、この期間の年平均成長率はなんと約27%です(※2)。越境ECの認知度上昇や自国にない商品の取得欲求、メーカーに対する信頼や物流レベルの向上などが越境EC促進の要因と考えられています。

ライブ配信で気を付けたいこと

コンサートや講演、越境ECなど様々な場でライブ配信が活躍すると考えられる今後。海外展開も視野に入れた場合、ライブ配信ではどのようなことに気を付ける必要があるでしょうか。

まずは配信環境の整備が挙げられるでしょう。クリアな映像と音声を届けられる安定したインターネット回線は、生配信には欠かせません。生配信だからこそのトラブルも起こり得ますが、その時のためのプランB、Cを用意しておくなど、事前準備やリハーサルを入念にすることが大切です。

そして膨大な商品・サービスの中でユーザに見つけてもらう工夫も必要です。例えば中国をはじめ、毎日たくさんの商品が出品されている越境EC市場においては、他社との差別化ポイントがなければ埋もれてしまいます。思わず観たくなるコンテンツ、信頼される紹介の仕方、配信中に購入してもらう工夫をかけ合わせて販促するといいでしょう。

※ 掲載されている商品またはサービスの名称などは、各社の商標または登録商標です。

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